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2006/07/17

ミサイル問題 韓国事情

朝鮮日報、中央日報のコラムはなかなか面白い。

政府の見解と世論が必ずしも一致するわけでないのは、何処の国でも同じ事と気づかせてくれる。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/17/20060717000042.html
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77743&servcode=100§code=110

盧武鉉の親北政策に異を唱える韓国国民も少数ではないわけだ。現実的な北朝鮮の脅威を韓国国民は決して軽視しているわけでない。同民族ではあるが38度線を境に戦争を起こした過去もある。盧武鉉はあまりに平和ボケしすぎていると思わざるを得ない。親北政策失敗を対日強硬策でうやむやにする手法も最近マンネリ化しすぎている。

次の記事は石破元防衛庁長官が中央日報社に語ったインタビューの内容。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77843&servcode=500§code=500

防衛庁長官を務めただけあってバランス良い回答だなと私は評価している。日本の大多数の国民の本音は石破氏が語った通りだと思う。自衛隊は事実上の軍隊であり、これを憲法上に表記するのは当然だと思う。軍事保有の明文化がイコール侵略国家というならば、世界の全ての国家が侵略国家と評価されるべきだ。集団的自衛権を行使しうるだけの軍隊を保持する事は独立国家として当然の権利だ。灰色部分を拡大解釈するほうが、よほど法治国家として危ういという事は明白だと思う。

そして、石破氏が語るように、韓国国民が日本の軍備増強に反応するのは歴史的背景からすれば当然である。これからも都度、韓国政府・国民は遺憾の意を発し続けるだろう。日本としては許容はしないものの、日本は中韓両国の反応を真摯に受け止めつつ、現実的な軍備増強を行えば良い。つまり気づかぬ内に侵略国家に傾倒していないかを都度再確認すれば良いだけだ。いわば中韓の苦言は企業でいうと社外取締役・監査役のチェックと思えばいい。中韓が目を光らせている限り、日本国が侵略国家になる事はない。もちろん中韓なくしても、今後100年程度は日本は侵略国家にはならないだろうと私は確信している。

ミサイルが飛んできてもW杯の放送を流し続けている平和ボケ国家が、侵略国家になりうる訳がない。

評価すべきは中央日報が石破氏の回答を正確に伝えている事だ。まだまだ国定教科書による歴史観の強制などが行われ自由の制約が多い韓国ではあるがジャーナリズムの息吹は根付いたわけだ。インターネット社会では情報の規制は難しい。各国の主観的・客観的情報が取得する事ができるようになる。それら情報を個々人が処理する事が加速度的に進めば、日韓両国の溝は少しずつ埋まっていくものと期待している。

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